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バラ 3万株が甘い香り 花フェスタ記念公園…岐阜・可児(毎日新聞)

 岐阜県可児市の花フェスタ記念公園でバラが見ごろを迎え、多くの来場者でにぎわっている。

 園内では赤、黄、白、ピンクなど色とりどりの約7000種・3万株のバラが咲き誇っている。訪れた人たちはバラの花に顔を近づけて甘い香りを楽しんだり、カメラに収めたりしていた。

 27日まで「バラまつり」を開催している。【竹内幹】

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経済危機でも科学に投資を=アカデミー連合声明に賛同―学術会議(時事通信)

 日本学術会議(研究者210人で構成)の金沢一郎会長(皇室医務主管)は26日、世界的な経済危機にあっても各国が科学技術分野の研究と教育に投資を惜しまないよう求める「インターアカデミーパネル」(IAP、本部イタリア)の共同議長声明に賛同する談話を発表した。
 IAPは日本学術会議など、世界104カ国・地域の科学アカデミーが加盟。共同議長のハワード・アルパー元カナダ科学アカデミー会長らの声明は、水・食料不足や貧困、医療、エネルギー、気候変動などの問題を解決するには、科学技術研究・教育への投資が必要であり、雇用の創出にもつながると提言している。
 金沢会長の談話は「世界の科学アカデミーが一丸となって全地球規模の問題に対応していくよう、努力を続けたい」としている。 

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「対北追加制裁検討を」 自民・谷垣氏(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は20日夕、韓国海軍哨戒艦沈没事件に関し北朝鮮製の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果が発表されたのを受け、「わが国は拉致の問題を抱えていることも踏まえ、新たな制裁も考えなければいけない」と述べ、日本独自の制裁案を検討すべきだとの考えを示した。

 また「政府は直ちに米韓(両国)と協調して、国連安全保障理事会の開催を求めることが必要だ」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。

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<公務員法案>強行採決「総人件費2割減」示さず(毎日新聞)

 衆院内閣委員会は12日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行、民主党の賛成多数で可決した。「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の道筋が示されてない、と批判を浴びせた。【青木純、笈田直樹】

 「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏(自民)の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。6月16日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。

 12日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって2割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後4年間」(階猛総務政務官)と歯切れが悪かった。

 鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、11年度の採用は半減の4600人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。

 最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。

 スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。

 ただ、これでどの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は12日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。

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介護支援ボランティア制度開始、県内初―福岡県篠栗町(医療介護CBニュース)

 福岡県篠栗町はこのほど、「介護支援ボランティア制度」を開始した。同町によると、県内で初めての試み。高齢者の介護予防を目指した取り組みで、年間70人以上の利用を見込む。

 同制度は、65歳以上のボランティアが、町内の老人ホームなどに入所している高齢者とコミュニケーションを図ったり、レクリエーション活動をしたりするもの。現時点で町内の老人ホーム11施設や一部の公共施設などが対象施設となっている。
 ボランティアには現金と交換できるポイントが付与される。1ポイント当たり100円で、1日の上限が2ポイント、年間の上限が50ポイント。

 東京都稲城市が全国で初めて同制度を開始した。篠栗町では、町内のボランティア活動家らの要望を受けて、同制度を運用している佐賀県唐津市などを視察して導入を決めた。

 同町によると、「元気な高齢者が増えることで介護予防事業につながる。既に32人の利用申し込みがあり、年間70人を超える見通し」という。


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